株式会社建築住宅センター

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　この度、当社では令和７年４月１日の改正建築基準法の施行により業務量の増加等による手数料の改定

並びに改正建築物省エネ法の施行に伴う手数料の新設及び改定を行いました。

　なお、電子申請による建築確認及び検査の手数料については、申請率の向上にご協力をいただいている

ことから、当面の間、据え置くこととしております。

　更なるサービスの向上に努めてまいりますので、何卒、手数料の改定等にご理解をいただき、今後とも

変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

 

➡確認検査業務改定手数料一覧表

➡令和７年４月１日以降の手数料の取扱いについて

 

○業務規程改定

　・確認検査業務規程

　・構造計算適合性判定業務規程

　・住宅性能評価業務規程

　・建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程

　・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程

　・BELS評価業務

 

○手数料規程改定

　・確認検査業務手数料規程

　・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査料金規程

　・BELS評価業務に係る料金規程

 

○手数料改定

・建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程